「商店街文化振興基金の設立」 2010年 内山結美子（24歳）
近年、日本の多くの県では過疎化が進み、地方都市の商店街では多くの店がシャッターを閉めてしまっているという現状が問題となっています。商店街は日本人の生活に即した場所であり、地域によってその特色も異なるという点で、ひとつの地域文化であるといえます。日本の小売店鋪は1982年のピ−ク時には、レストラン、喫茶店、居酒屋などの飲食店を除く小売店は160万店以上ありましたが、15年後の1997年には、その数は130万店余りとなり、30万店も減っています。この背景には、地方都市の産業の衰退による人口の流出や、大型店舗の地方進出による小売店の経営悪化があげられます。商店街活性化政策にあたっては経済産業省による「地域商店街活性化法」があげられますが、これらの法案は商店街の活性化事業の支援にとどまり、事業そのものを提案するノウハウのない商店街にとっては有効的ではないように思われました。そこで今回提案する商店街の活性化を目指す『商店街文化振興基金』の設立は次の2点を目的にしています。
１、商店街を地域資源ととらえ、商店街に地域文化の特色を出し、住民には地域への愛着を生み、外から来る人には観光資源とする。
２、商店街で小売店を経営する人材の育成
商店街文化振興基金の概要
１、基金の種類
・商店街活性化のための資金→企画書の提出により審査有り
・人材育成費→小売店の後継者を育てるため、人員を雇うための人件費を補助
２、その他の援助
・商店街文化活動活性化プランナーを行政で養成し、商店街に派遣する
・商店街活性化マニュアルを作成（事例やアイデア集）
３、対象
・日本全国の小売店の集合する地域の商店街のうち、空き店舗の割合が一割を超える場所
・商店街のさらなる活性化のために、尽力している場所→申請書提出後審査のうえ決定する
商店街文化振興基金を使った企画の例
あなたの町の文化資源活用法...その町にどのような文化資源があるのか、もう一度見直し、空き店舗などを利用してそれらの文化資源と関係した商品の開発や販売を行う。
地元の高校や大学と連携...空き店舗などを利用し、高校生や大学生が小売店経営者について職業訓練を行う制度を整える。
伝統工芸職人の育成...現在伝統工芸を担っている職人の技を伝承するために商店街の空き店舗を利用した工房をつくり、弟子を広く募集する。
商店街文化振興基金の設立によるこのような政策により、商店街がそれぞれの土地の特色を出していくことで、再び活気が戻ることを期待します。また、2010年現在、進行中の地域主権改革による地方分権化に伴い、商店街のような地域コミュニティを整えておくことは今後さらに重要になっていくのではないかと思われます。